23日午前に、総務委員会で「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案」が可決されました。これは、3党間(民主・自民・公明)の修正協議で、平成23年の人事院勧告による平均0.23%削減を行った上で、給与臨時特例法案に基づき平成25年末まで平均7.8%引き下げることについて大筋の合意がなされ、さらに自公共同案を基本に、自衛官等の労苦に特段の配慮をするほか、復興財源を確保するための内容を盛り込むことで法案(原案)提出に至ったものです。画像:特例法に関して20分質問する。
さらに、地方公務員の給与については、地方自治体において自主的かつ適切に対応されるもとする規定を附則に追加する修正案について、修正案の提出者を代表して趣旨説明をしました。
賛成多数で法案(原案・修正案のいずれも)を可決する。